公開情報の項目
組織名
- 日本銀行
公開日
- 2003年1月27日
公開記事
- 「12月16、17日開催分 」
公開記事の問題設定
- 日本の銀行当座預金残高はどのような背景で調整されているのか?
- 資金需要が急激に増大する場合、どのような対策を取る必要があるのか?
- 生産が2002年7~9月期に増勢が鈍化した理由は何か?
公開記事の概要
前回の会合以来、手元の現金を徐々に増やすため、現在は概ね20兆円程度の残高に調整している。無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、引き続き0.001~0.002%で推移した。一方、有担保コーレート当日物 (加重的平均値を)は、再び0.001〜0.004%で変動した。
資金需要が急激に増大する場合、金融市場が不安定化することがある。このような場合は、目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行うことが必要。「日本の銀行当座預金残高を15~20兆円程度に調節するために金融市場調整を行う」。生産は2002年7~9月期に増勢が鈍化したが、足許はほぼ横這いとなっている。
公開記事のポイント(1)
「前回会合以降、当座預金残高を徐々に引き上げた結果、11月最終週には概ね20兆円程度に達し、その後も同水準を維持する調節を続けた。」
日本銀行 (2003) 12月16、17日開催分 より引用 (閲覧日時:2024-07-08 23:24:00)
公開記事のポイント(2)
「こうした調節のもとで、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、引き続き0.001〜0.002%で推移した。」
日本銀行 (2003) 12月16、17日開催分 より引用 (閲覧日時:2024-07-08 23:24:00)
公開記事のポイント(3)
「なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。」
日本銀行 (2003) 12月16、17日開催分 より引用 (閲覧日時:2024-07-08 23:24:00)
公開記事の解説
上述した問題設定に対して、解決策を分析してみましょう。
公開記事と関連するトレンドワード
トレンドワード(1):「企業」、「金融」
- 上図は、過去から現在までの日本銀行の公開記事で、「企業」、「金融」の組み合わせが発生する頻度を可視化した折れ線グラフです。
- 横軸が年月、縦軸が「企業」、「金融」の発生頻度を0-1の範囲で規格化した値になります。
主要なトレンド転換として、1999年5月、2009年5月、2009年12月にマイナス方向のトレンド転換を示しています。一方、1998年12月、2002年11月、2009年1月にプラス方向のトレンド転換を示しています。特に、今回の公開記事は1998年12月のトレンド転換と関連している模様です。
トレンドワード(2):「金融」、「市場」
- 上図は、過去から現在までの日本銀行の公開記事で、「金融」、「市場」の組み合わせが発生する頻度を可視化した折れ線グラフです。
- 横軸が年月、縦軸が「金融」、「市場」の発生頻度を0-1の範囲で規格化した値になります。
主要なトレンド転換として、2000年1月、2015年12月、2016年1月にマイナス方向のトレンド転換を示しています。一方、1998年9月、1998年10月、1998年12月にプラス方向のトレンド転換を示しています。特に、今回の公開記事は1998年10月のトレンド転換と関連している模様です。
トレンドワード(3):「米国」、「経済」
- 上図は、過去から現在までの日本銀行の公開記事で、「米国」、「経済」の組み合わせが発生する頻度を可視化した折れ線グラフです。
- 横軸が年月、縦軸が「米国」、「経済」の発生頻度を0-1の範囲で規格化した値になります。
主要なトレンド転換として、2002年2月、2008年12月、2011年4月にマイナス方向のトレンド転換を示しています。一方、2000年12月、2007年11月、2010年8月にプラス方向のトレンド転換を示しています。特に、今回の公開記事は2000年12月のトレンド転換と関連している模様です。
ソーシャルメディアの主な反応
現在の経済状況について、生産は2002年7~9月期に増勢が鈍化したが、足許はほぼ横這いとなっています。また、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、引き続き0.001~0.002%で推移しています。
そうですか。それでは、現在の日銀の資金調整について教えてください。
はい。現在は、概ね20兆円程度の残高に調整しています。また、一層潤沢な資金供給を行うために、「日本の銀行当座預金残高を15~20兆円程度に調節するために金融市場調整を行う」との目標を設定しています。
有担保コーレート当日物(加重平均値)は再び0.001~0.004%で変動していますが、これは資金需要が急激に増大した場合、金融市場が不安定化することを防ぐための対策です。
そうですね。資金需要が急激に増大する場合、金融市場が不安定化する可能性があります。このような場合には、一層潤沢な資金供給を行うことが必要となります。
なるほど。