金融政策決定会合

一刻も早く景気回復を図るために、98年度第2次補正予算と99年末当初予算を一体として編成し、事業規模を10兆円超える99年度予算にする方針である政府は、総合経済対策や98年度補正予算の着実な実施、または金融再生トータルプランの早期実施に取り組んでいる税制において、6兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしている。

7月後半には、9月中間期末が近づくにつれて、金利上昇圧力が高まっていた。それにより、大量の資金供給を行い、朝方の積み上幅を連日1兆円前後とした今積み期間中(7月16日～8月15日)のオーバーナイト・レートは、今積期間中(5月17日〜8月末15日)で0.43%となっている。

前回会合以降の金融システム不安には、取り手側の資金繰りの問題も含まれているため、出し手側の資金繰り運営も慎重になっている。記無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的に見て公定歩合水準をやや下回るように推移するように促す。9月中間期末に向けて、短期金融市場では流動性リスクに対する市場の警戒感が高まってきている。

総合経済対策を策定したが、このための補正予算が先日成立したことを受け、その効果を早期に発現するため、着実かつ迅速な執行に努めていく考えである。こうした観点から、土地・債権流動化等に関して先に取りまとめられた金融再生トータルプランの第1次とり込みに続いて、このたび同第2次が取りまとめられた。

無担保コールレート(オーバーナイト物)は、平均的に見て公定歩合水準よりもやや低い水準で推移するように促す前積み期間中のオーバーナイト・レート加重平均は、0.44%で着地した最後に、7月～12月に開催される金融政策決定会合の日程が別添2に示され、承認された。

複数の委員から、この手続きの透明化が新日銀法の理念に沿っていることが明らかになり、ルールをより明確にすることが適当であるとの意見が出されました。国債買い切りオペとTBオペについても、今年度末までを目処に執行部は順次見直しを行っていくようだ。記録対象の先は年に1回見直すことが原則である。

朝方の積み上げ幅を拡大する調整を行った結果、レートは0.25％前後で比較的安定した動きとなった具体的には、4月末から5月初にかけて、連休の行楽資金需要が高まり、オーバーナイト・レートは強含む気配を示したこれらの結果、前積み期間中(4月16日～5月15日)の平均オーバーナイト・レートは0.43%で着地した。

企業家のマインドが冷え込み、現在は底を打つかという微妙な局面にあるため、大蔵省では「下押し圧力が強い」といった表現は使わないようにしている。国内金融経済情勢は、前回会合以降に発表された各種経済指標等が、前回会議での『経済活動全般に対する下押し圧力が強い状況にある』との判断を裏付けるものであった。

金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものであることが重要であり、こうした観点から、金融制度決定会合は、日銀と政府を意思疎通を図る上で有効な機会である。政府は与党がまとめた「総合経済対策の基本方針」を重く受け止め、必要に応じて大胆な措置を検討することを始めた。

この間、ターム物金利には、日本銀行による潤沢な期越え資金の供給などがあったため、全体的に低下傾向が続きた結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)は穏やかに推移した国内の金融経済情勢について、前回会合以降に発表された経済指標をみると、輸出はアジア向けの一段の減少から増勢の鈍化傾向が明確化している。