日本銀行(日銀)

金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年7月12、13日開催分)の概要と解説

また、短期金融市場においては、日本銀行による潤沢な資金供給の下で、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は概ね0.001%〜0.002%で推移している。しかし、7月上旬には小幅のマイナスとなった。以上のような場合には、上記目標に関係なく、より豊かな資金供給を行う。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年6月25日開催分)の概要と解説

金融・為替市場動向短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給のもと、短期金利は総じて低位で安定的に推移している。このような条件の下で、無担保コールレート翌日物の加重平均値は0.001%から0.002%で推移した。このような調整下では、有担保コールレート当日物の加重平均値が0.07%で変化した。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年6月14、15日開催分)の概要と解説

金融・為替市場動向短期金融市場では、日本銀行の潤沢な資金供給のもとで、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、概ね0.001%で推移した。「金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記の目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。日本の銀行当座預金残高を30~35兆円程度にするため、金融市場調節を行う。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年5月19、20日開催分)の概要と解説

金融・為替市場動向について。短期金融市場では、日本銀行による豊富な資金供給により、短期金利は総じて低位で安定している。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。こうした調整下において、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は0.001%で推移した。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年4月28日開催分)の概要と解説

株価はわが国の景気回復期待や背景により堅調に推移しており、足許では12千円程度になっている。日本の銀行当座預金残高が30~35兆円程度となるよう金融市場調節を行う
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年4月 8、 9日開催分)の概要と解説

先月、3月31日に期末要因から流動性需要が増大したため、金融市場の安定に万全を期すために、当座預金残高を目標レンジの上限を上回る水準である46.4兆円とする調整を行いた。このような調整のもとで、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、3月31日(0.005%)を除いて、概ね0.001%で推移した。 こうした調整のもとでは、有担保コーレート当日物 (加重的平均値)が、3月31日を除いて、簡略0.001%で変動した。また、2月31日には0.004%だったが、「概ね0.0015%で上昇した」。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する場合、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年3月15、16日開催分)の概要と解説

資金需要が急激に増大する場合、また金融市場が不安定化する恐れがある場合には、上記の目標に拘らず、一層潤沢な資金供給を行う。こうした調節の下、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は0.001%で推移した。そして、こうした調整の下では、有担保コーレート当日物 (加重平均値を)が0.07%での推移したという。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年2月26日開催分)の概要と解説

金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。金融市場調節により、日本の銀行当座預金残高は30~35兆円程度になる。記日本銀行の当座預金残高が30~35兆円程度になるよう、金融市場の調節を行う。日本の銀行の当座預金残高を、30~35兆円程度に保つよう金融市場調節を行う。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年2月4、5日開催分)の概要と解説

金融・為替市場動向短期金融市場では、日本銀行が潤沢な資金供給を行うことで、短期金利は総じて低位で安定的に推移している。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記の目標にかかわらず、さらに潤沢な資金供給を行う。こうした調節のもと、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、0.001%で推移した。
金融政策決定会合

【日本銀行(日銀)】金融政策決定会合(2004年1月19、20日開催分)の概要と解説

このような状況下で、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、1月13日・14日にマイナス金利になった。このような調整の下で、有担保コーレート当日物(加重的平均値)は、概ね0.001%で推移し、1月に13日・14日はマイナス金利となった。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する場合、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。