日本銀行（日銀）

足利銀行の一時国有化の決定は、11月29日の後、金融市場の安定確保に万全を期し、週明け後の12月1日朝方、即日の手形買入オペを通じて1兆円の追加的な資金供給を行った。こうした調節の下、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、0.001～0.002%で推移した。 また、こうした調整の下での有担保コーレート当日物は、加重的平均値として0.07%で変動した。そして、1～0.001%の範囲で推移したという。こうした下で、同日のコールレートは0.001％となり、市場は落ち着いた地合いで推移した。市場では年末を控える中で、資金余剰感が強い状況が続いている。

資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記の目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行うこととなる。日本の銀行当座預金残高が27兆～32兆円程度となるよう、金融市場調節を行う。市場では、年末が近づいているにもかかわらず、資金余剰感が極めて強い状態が続いている。

資金供給オペの落札レートは、金融市場において資金調達に対する安心感が醸成されていることを背景に、全般的に変動している。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記の目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行うことが必要。日本の銀行当座預金残高が27～32兆円程度となるように、金融市場調節を行う。

期末要因等から、流動性需要が増大したため、日銀当座預金残高を高めとする調節を行った。資金需要が急激に増大するなど、金融市場が不安定化する恐れがある場合には、上記の目標にもかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。日本の銀行当座預金残高を27～30兆円程度に保つため、金融市場調節を行う。

「また金融・為替市場動向短期金融市場では、無担保コールレート翌日物(加重平均値)が0.001～0.002%で推移した。上記の目標にもかかわらず、金融市場が不安定化するおそれがある場合には、潤沢な資金供給を行う。8月下旬には、手形買入れオペが、過去最長となる約9カ月の期間を実施した。

金融・為替市場動向において、日本銀行による潤沢な資金供給のもと、落ち着いた市場地合いが維持され、ユーロ円レートなどのターム物金利は総じて低位安定が続いている。資金需要が急激に増大したり金融市場が不安定化する場合には、上記の目標にもかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。 このような調整のもとで、無担保コールレート翌日物（加重平均値）は、0.001%から0.002%の範囲で推移した。一方、有担保コーレート当日物（加重平均値を）は、0.07％で変動した。1%から0.001%の範囲での推移が見られました。日本の銀行当座預金残高を27～30兆円程度に調整する金融市場調節を行う。

無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、6月25日から27日にかけて一時的に円転コストのマイナス幅が拡大したことから、一部の外銀がマイナス金利での資金放出を行ったため、0.000～0.004％となったが、その後は0.001～0.00014％で推移した。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。

こうした調整のもと、無担保コールレート翌日物（加重平均値）は、0.001％～0.002％での動きとなった。委員による検討と採決の結果、上記執行部提案が全員一致で決定され、適宜の方法で公表することとされた。日本の銀行当座預金残高は27～30兆円程度に調整するため、金融市場を調節する。

こうした調整のもとで、無担保コールレート翌日物（加重平均値）は、引き続き0.001%〜0.002%の範囲で推移したが、6月9日にはマイナス金利の取引が増加したため、初めて0.000%を記録した。もし資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。

りそな銀行に対する公的資本注入の方針が決定されたことを受け、金融市場の安定確保に万全を期すために1兆円の追加的な資金供給が行われた。こうした状況で、19日のコールレートが平均値0.072％に落ち着いており、引き続き、それまでと同じレベルで推移するように見受けられる。 市場は落ち着いた雰囲気が続いている。こうした調節のもと、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、引き続き0.001~0.002%で推移し、有担保コーレート当日物(加重的平均値を)は、再び0.001〜0.004%で変動した。日本の銀行当座預金残高を22～27兆円程度にするため、金融市場調節を行う。