議事録

こうした調整のもとで、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、0.002～0.003%と総じて安定的に推移した。一方、有担保コルレート (オーバーティン物)」は、1～0.0013%との総じた安定的推移したという。潤沢な資金供給を行い、日本の銀行当座預金残高を6兆円以上にすることを目標とする。 日本の銀行当座預金残高が6兆円を上回ることを目指し、潤沢な資金供給を行う。日本銀行当座預金残高が6兆円を上回ることを目標として、潤沢な資金供給を行っている。年末越えの資金調達の動きには、これまでのところ変わっているものの、外銀の超過準備の動向を含め、今後も注意深く見守っていきたい。

「国内金融資本市場は、前回会合以降、全体的に動きがありました。米国や欧州の株価は総じて堅調だった一方、日本株は軟調に推移した。市場において資金需要のより正確な把握が必要な状況が続いている。このような調整のもとで、無担保コールレート（オーバーナイト物）は0.002％から0.004％の範囲で安定的に推移した。

日本銀行の当座預金残高を9兆円を超えるまで増やした。その後は、市場の地合いを見ながら、ゆるやかに当座預金残高を減らす調節を行いた。本件は、直ちに外部へ公表することに決定されました。こうした金融調節の結果、当座預金残高が大きく振れた場合には、その背景について執行部から報告を受けたい。

内外の金融市場が落ち着きを取り戻し、中間期末越え要因も剥落し、流動性需要が減少した。この中で、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、期末日も含めて0.002～0.003%で安定的に推移した。その一方、有担保コーレート (オーバーティン物)は期間中も含めて0.0012～0.004%で安定的に変動した。 この期間中は、2～0.0013%での安定的な推移が続いた。一時、日本銀行は日銀当座預金残高を10兆円を上回る大量の資金供給を行った。米国のテロ事件の影響と中間期末越え要因が加わり、流動性需要が大きく高まった。第2の局面は、10月1日から5日の第1週である。

米国においてテロ事件が発生したり、金融市場の状況が変化するなどの場合、日本銀行としては出来る限り速やかに金融政策運営方針を決定し、公表する必要があると考えられる。今回の会合において、本日中に金融市場調整方針を決定し、公表することを目指し、議事運営を進めたいと思う。

こうした調節のもとで、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、月末日を除いては0.01%で極めて穏やかに推移していた。同レートの今積み期間中の加重平均金利は、8月10日までで0.01%と史上最低水準となっている。金融市場調節の入札連絡事務に関する新システムが、7月23日にカットオーバーした。

委員による検討・採決によって、上記執行部提案は全員一致で決定され、適切な方法で公表されることとなった。日本の銀行当座預金残高を5兆円程度に調整するため、金融市場調節を行う。日本の銀行当座預金残高が5兆円程度になるよう金融市場調節を行う。日本銀行当座預金残高が5兆円程度となるように、金融市場調節を行う。

公開情報の項目 組織名 日本銀行 公開日 2001年8月17日 公開記事 「7月12、13日開催分 」 公開記事の問題設定 なぜ、手形全店買入オペを行う必要があるのか 公開記事の概要 これにより、導入準備を進めてきた手形全店買入オペの実施が...

こうした条件の下、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、5月31日以降は0.07％で推移していたが、5月31日には0.07％に上昇した。資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化する場合、上記の目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。日本の銀行当座預金残高を5兆円程度にするための金融市場調節を行う。

金融緩和効果の浸透により、前回の会合以降、オペの応札額がオファー額に満たない「札割れ」が発生している。しかし、現在までのところ、現行の金融市場調節方針を実行する上で支障は生じていない。今年の結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、5月15日を除き、概ね0.01%から0.02%で安定的に推移した。