議事録

「オペ対象先」の選定回数は、原則として年1回の頻度で見直す中央銀行が企業金融の領域に踏み込んでいくのは問題が多いと表明し、反対意見を述べた「今後のスケジュールには、執行部より、すぐにオペレーションを実施したいという説明があった。

年明け早々には、年末価格超過の期限が近づく中で、レート上昇圧力がかかりやすくなる状況にありました。日本銀行は、市場安定のために多くの資金を供給したこの間の動きをやや具体的に見ると、オーバーナイト・レートは年末日の12月30日にはやや強含みた。しかし、日本銀行の積極的な資金供給もあり、加重平均は0.23%と、年末としては落ち着いた水準になった今年度は、0.23%の穏やかなスタートとなっている。

日本の銀行との当座預金取引及び国債関係事務において、日銀ネットのオンライン上で取引を行うこと。自己資本比率について、一定の要件を満たすことが必要。国債振替決済制度の直接参加者であること。CPオペのオペ対象先を35先に分類し、30先から31先へと変更することに決定した。

準備預金制度の準備率について、平成3年10月1日に決定されたものが、年末の12月11日をもって「外国為替銀行」の文言を削除するなどの所要の改正を行い、その旨の公告を行うこと執行部提案が全員一致で承認され、即日公表されることとなった債務期間は、平成11年4月15日までとし、その期間中においても、いずれの貸付についても、回収期限は同日付で、その日の金額の全額が回収される。

10月16日から11月15日までの積み期間におけるオーバーナイト・レートは、10月17日から11月末までの加重平均で0.23％である無担保コールレート(オーバーナイト物)を、平均的に0.25％前後で推移するよう促す金融機関に対しては、12月中にお願いしたいと思う。

まず、レートが強含む気配を示したため、朝方の段階で超過準備を吸収せずに放置する旨をアナウンスした。その後、前積み期間の最終日である10月15日にやや特徴的な動きをみた前積み期間中のオーバーナイト・レートは加重平均で0.25％である今積み期間（10月16日～11月15日）に入ってからは、同レートは今日（10月末16日～11月末15日）に入ってから、与レートが0.23%となっている。

中間期末日の9月30日は、オーバーナイト・レートへの上昇圧力が懸念されたため、朝方に大量の資金供給を行い、2.5兆円前後の積み上幅を確保し、その後も追加的な資金吸収は行わないことをアナウンスしたこうした状況を踏まえ、年末越え資金の供給を昨年よりも10日早く開始する。

調節面で生じた特徴的な動きをみると、まず、金融調節方針変更の翌日（7月10日）において、朝方の積み上げ幅を1.4兆円まで拡大したこともあって、新たなレート誘導目標への移行はうまくいった。金融調節方針変更の翌日から積み期間最終日まで(7月10日～15日)の加重平均で、0.25%となった。

一刻も早く景気回復を図るために、98年度第2次補正予算と99年末当初予算を一体として編成し、事業規模を10兆円超える99年度予算にする方針である政府は、総合経済対策や98年度補正予算の着実な実施、または金融再生トータルプランの早期実施に取り組んでいる税制において、6兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしている。

7月後半には、9月中間期末が近づくにつれて、金利上昇圧力が高まっていた。それにより、大量の資金供給を行い、朝方の積み上幅を連日1兆円前後とした今積み期間中(7月16日～8月15日)のオーバーナイト・レートは、今積期間中(5月17日〜8月末15日)で0.43%となっている。